３月１１日（金）に起こりました東北太平洋沖地震でお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。
また、明日をも見えない状況の被災地の一日も早い復興をお祈りします。
建物の倒壊以上の津波による大災害には、この国は一体どうなってしまうのか、というほどの恐怖を与えられました。
せっかく建物を耐震構造にしたのに、津波が来てしまえばその前提はまったく意味を成さなくなる。基礎の浅い地域では地盤ごと流されているようでありました。海岸沿いの地域であるため、津波の被害のほか、地盤の液状化現象による基礎からの被害も相当数有るものと思います。
震災を受けて国道交通省は、早速プレハブ建築協会に対して３万戸の仮設住宅を２カ月という短期で供給できる態勢を整えるよう要請しているようです。
この３万戸という数は阪神淡路大震災並みの規模である。現代の建築技術からすれば、建設は半月～１ヶ月という工期で対応可能なはずであり、早急の対応が求められています。
また、「フラット３５」という住宅ローン商品を販売している住宅金融支援機構でも、震災で住宅に被害が出た住民を対象に、「災害復興住宅融資」の募集を始めているようですが、ただちに住宅を建設できる方はほんのわずかでしょう。
適用金利は全期間固定で１．７７％という低金利での長期間融資となるようですが、これだけの災害の状況を考えると無利子で融資をしていただきたいと考えるのは私だけでしょうか。
半壊以上の住宅被害を証明する市町村の書類が必要となるが、住宅の購入や建設、補修などの資金に充てることができるようです。
しかし、「フラット３５」を含む支援機構のローンを返済中の被災住民に対しては、返済能力、災害規模に応じて１～３年の返済猶予や期間の延長などに応じるということです。
今回の震災からも、私たち住宅事業者は、今まで以上に地域の地形、地盤、環境を熟知し家づくりを提案してあげることが必要なのではないでしょうか。地域工務店の役割は、地域住民の安全を守っていかなくてはなりません。
先日、帯広高等技術専門学院の卒業式に列席してまいりました。
今年度は建築科卒業は15名おり女性は2名もいました。彼らの目はきらきらと輝き、日本のこれからの建築を牽引していく気力がみなぎっているようでした。
ものづくり大国日本は残念ながら、最近若年技術者が不足しています。しかし彼らには今回の大震災を乗り越えて行くパワーが満ち溢れています。
小澤